財務省のHPには、何故借金が膨れ上がっている現状なのか？

について記載があります。

 

 

支出構造を1960年に遡って検証してありますが、国債費と社会保障費の割合が増大している。との事です。

公共事業や、共育・防衛などの費用は減少傾向とのこと。

 

社会保障は、年金、医療、介護、子ども・子育てなどの分野に分けられ、

国の一般会計歳出の約1／３を占める最大の支出項目となっているようです。

 

社会保障制度の基本は保険料による支え合いですが、保険料のみでは負担が現役世代に

集中してしまうため、税金や借金も充てています。

このうちの多くは借金に頼っており、私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている

状況との事。

 

税収は大幅に増えていない。少子高齢化で、人口に占める65歳以上の方が増え続けている。

例えば、100歳以上の人口がS38は153人だったのが、平成になると3,000人・令和2年では80,450人との事。

日本は世界的にも長寿の国。必然的に、社会保障費は増大していきます。

 

また2022年には「団塊の世代」の方々が75歳以上となりはじめます。

※基本的に医療・介護費は75歳以上から急増している現状です。

 

負担軽減の為に、消費税の財源が活用されています。

理由としては

国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合い、

社会保障の安定した財源を確保する観点から、消費税を社会保障の財源としています。

また、税収が景気の変化に左右されにくく安定していることも消費税の特徴です。